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売上計上について

こんにちは!
税理士の村井です。

みなさんは売上をいつのタイミングで計上してますでしょうか?
売上の計上は商売によって異なります。

そもそも売上計上には原則があります。
代金を受領した時に売上を計上する方法を現金主義といいますが、売上は代金を受領した時に計上するものではなく、会計では売上が実現した時に計上する実現主義を採用しています。
また、売上の計上基準は毎期継続的に適用しなくていけませんので、一度決めた基準は合理的な理由なく変えないでくださいね。

次に、業種ごとの売上計上基準をお話します。

〇商品・製品等を販売する場合
1.出荷基準
商品等を出荷したときに売上を計上する基準であり、物販業で採用されています。
2.納品基準
商品等を納品した日に売上を計上する基準であり、一般的な考え方です。
3.検収基準
相手方が検収を完了した日に売上を計上する基準であり、製造業等で採用されています。
4.船積基準
輸出品について多く用いられている基準で、船荷証券の日付で売上とします。

〇請負の場合
<物の引き渡しが必要な場合の売上計上基準>
5.完成引渡基準
物の引渡しを要するものは、目的物全部を引渡した日に売上を計上します。
6.部分完成基準
工事の全部が完成していないが、一定の段階で部分的に支払うべき代金が確定する場合は、 その部分的に確定した段階で売上を計上しなければなりません。

工事は、着手から完成までの間に一定期間が必要ですので、完成引渡基準・部分完成基準の例外として、工事進行基準が認められています
工事期間が1年以上、請負の対価の額が10億円以上などといった長期大規模工事を請け負った場合は、一定の計算で算出する工事完成割合に応じた売上を計上しなければなりません。

<物の引き渡しが必要でない場合の売上計上基準>
7.役務提供完了基準
サービス業などを提供する場合は、サービスの提供が完了した時点で計上します。
8.部分完了基準
役務の全部が完了していないが、一定の段階で、部分的に支払うべき報酬が確定する場合には、その部分的に確定した段階で売上を計上しなければなりません。

売上の種類や性質、契約の内容などに応じて、最も合理的と認められる売上の計上基準を選択してください。そして毎期継続して適用し続けなければなりません。

売上の計上日に関しては、税務調査でも厳しくチェックが行われます。
計上時期が正しく間違っていないか、期ずれが行われていないかが確認されますので、決算の際にはよく確認をするようにしましょう!

2019年10月13日

消費税増税

こんにちは!
税理士の村井です。

ついに明日10月1日より、消費税率が8%から10%へ引き上げられます。
準備の方はいかがでしょうか?

10%への引き上げにあわせ消費税の軽減税率制度が実施され、飲食料品などが軽減税率の対象として8%の税率が適用されるため、8%と10%のものが存在する複数税率が導入されます。そこで二つの税率を明確に区分した請求書等が必要となってきます。

現在は請求書等保存方式が実施されていますが、明日10月1日からは区分記載請求書等保存方式が実施されます。
区分記載請求書等保存方式が導入されることで何が変わるかと言いますと、①軽減税率の対象品目である旨、②税率ごとに合計した対価の額(税込)を明記することを求めています。

請求書等の変更にあわせ、仕入税額控除を受ける為には、その内容及び軽減税率の対象である旨を記載し、税率ごとに区分経理するよう求められます。

区分記載請求書等保存方式は、2023年9月30日までの実施となり、その後は適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入されます。
インボイス制度というのは、なんとなく聞いたことがあるかもしれませんね。
インボイス制度は事前に登録機関への登録が必要であったり、登録事業者には適格請求書の発行義務が生じるなどの準備が必要となります。
インボイス制度については、またお話させていただきます。

まずは明日から始まる区分記載請求書等保存方式の請求書の書き方や記帳方法を押さえ、4年後の2023年10月に導入される適格請求書等保存方式(インボイス制度)に向けて準備をしていきましょう。

2019年09月30日

創立費とは?

おはようございます。
税理士の村井です。

会社を設立前にかかった費用は、経費にならないのですか?と言う質問を受けることがあります。
という事で、今回は会社設立前の費用についてお話ししたいと思います。

会社設立前の費用というと何があるでしょうか?
法人設立登記の登録免許税、事務所の賃借料、社員の給料、広告費、事務用品などですかねぇ!
これらの費用は「創立費」として繰延資産に計上することになります。

繰延資産とは、費用として支出した金額のうち、支出の効果が1年以上に及ぶもので、資産計上後、支出した年度の費用として全額計上するのではなく、翌期以降に繰り延べることが認められている資産です。

では、いつ費用になるのか?
創立費は、将来いつでも費用にすることができます。税務上は任意償却ですので、会社の利益が出てから費用にすることもできるため節税対策に有効です。

創立費は、基本的には会社設立のために通常必要と認められる費用のみとされていますが、打合せ等で利用したカフェ代や交通費も創立費に含むことはできます。
会社設立前の領収書やレシートも、しっかり残しておくことで節税になりますので、覚えておいてください。

2019年09月17日

資本金について

こんにちは!
税理士の村井です。

会社設立には必ず資本金が必要になります。
と言うことで、今回はその資本金についてお話させていただきます。
そもそも資本金って何?

資本金は、会社を運営するために株主が会社に出資した金額のことです。
会社を運営することに使うものであり、商品等の購入、事務所家賃、従業員の給料などに使います。

では、その資本金の金額をどのように決めればいいのでしょうか?

まずは、半年先くらいまで資金繰りを予測して必要な資金から決めてみましょう。
必要最低限の月々の経費が賄えるくらいは用意する必要があるかと思います。

次に、創業融資から決めてみましょう。
融資額は場合によって変わりますが、自己資金の9倍までを金額を借りることができる可能性があります。創業融資を受ける際は、自己資金をどのくらい準備したかも重視されますので、金融機関からの借入を希望する場合は、資本金を多めに設定するようにしましょう。

最後に税金面から考えてみましょう。
資本金額によって税金の特例を受けられる場合があります。それが消費税と法人住民税です。
1,000万円以上か1,000万円未満かが分岐なので、特に理由がない限りは、資本金は1,000万円未満にしている方がいいです。
まず消費税ですが、設立1期目、もしくは2期目まで消費税が免除となる「消費税免税措置」が受けることができます。
もう一つの法人住民税ですが、均等割の納付金額が変わります。
資本金1,000万円未満の場合は7万円(地域により少し変わります)の納付ですが、1,000万円以上であれば段階的に増えていきます。

資本金を決める際の考え方がわかっていただけましたでしょうか?
会社設立において資本金をいくらかにするかは重要な検討事項ですので、慎重に決めましょう。

2019年09月04日

副業の確定申告

こんにちは!
税理士の村井です。

会社員の皆さん、副業はされていますか?
会社員の副業は、確定申告しなければならない場合としなくてもいい場合があります。

確定申告が必要な副業とは、年間20万円を超える所得があった場合です。
所得とは(売上―経費)であり、利益と考えていただければと思います。
副業による所得があっても20万円以下の人は確定申告をする必要はありません。
ただし、副業が20万円以下であっても住民税の申告は必要となります。申告をしなくてもいいのは所得税だけの話です。お忘れなく!!

確定申告の話に戻りますが、副業が給与の場合は、20万以下でも申告しなければなりません。
2カ所以上から給与をもらっている場合には、主たる勤務先で年末調整をしても、正しい納税額を算出することができませんので、ご自身で確定申告をしてくださいね。

主たる会社に副業がバレたくない方がいらっしゃいます。
バレてしまう利用の1つとして、住民税があります。
確定申告をすると、原則として副業による所得に対する住民税額が会社に通知されます。会社員の場合には、会社が従業員の住民税額を納める特別徴収が原則だからです。ただし、申告書の第二表である「住民税に関する事項」の欄の「自分で納付」に〇をつければ、会社に通知がいくことはありません。この欄は結構見落とされがちです。絶対にバレたくない人は、確定申告書を提出した後に市区町村役所に確認しましょう。

しかし、副業による収入が給与の場合には、会社が従業員の住民税額を納める特別徴収でまとめられてしまうので、会社に副業がバレてしまいます。

役所が忘れたり、確定申告書の内容によっては分けられないものもあったりするので、副業が絶対にバレない方法はないことを頭に置いておいてください。

2019年08月19日

ダブルワークの注意点

おはようございます。
税理士の村井です。

皆様、お盆休みはいかがお過ごしでしょうか?
台風も接近し西日本に上陸の恐れがあるとのことなので、気を付けなくてはいけませんね。

さてさて最近、経営者からよく質問されることの一つとして、扶養控除等申告書があります。
正社員やアルバイトを雇用する場合は、基本的には扶養控除等申告書を書いてもらいます。しかし、書いてもらってはいけない場合があります。
それは雇用する予定の従業員が2ヶ所以上で働いていて、その会社がメインではない場合です。扶養控除等申告書は1ヶ所でしか提出することができません。

扶養控除等申告書を提出した場合と提出しなかった場合は、給与から控除される源泉所得税が異なります。
税金の仕組み上、メイン(扶養控除等申告書提出先)の会社で控除される源泉徴収税額は、源泉徴収税額表の「甲欄」で算出し、それ以外の会社は「乙欄」で算出するというルールになっています。
「乙欄」は「甲欄」に比べ、源泉所得税は高くなっています。

それぞれの会社で源泉徴収票が発行されますので、両方を合わせて確定申告を行いましょう。
しかし、二ヶ所以上からの給与がある人でも、メインの会社で年末調整をし、サブの会社の給料が年20万円を超えない場合、確定申告は必要ありません。でも、確定申告をすることで払いすぎた税金が戻ってくるかもしれませんので、ご確認くださいね。

2019年08月13日

税理士試験(第69回)

こんにちは!
税理士の村井です

いやぁ毎日暑いですねぇ!
みなさん体調を崩していませんか?

さてさて、来週の火曜(6日)から3日間税理士試験ですね。
夏の戦いですね!

官報合格してから5年ほど経ち、受験時代のきつかった思い出も薄まってきましたが、この暑い時期になると、試験直前のしんどかった記憶が思い出されます。
最後の試験は、先日G20大阪サミットが開催されたインテックス大阪でした。

年1回の試験ということで、徐々に緊張感が高まってきている時期かと思います。
試験当日に100%の実力を発揮できるように、肉体的・精神的な疲労を回復することも大切です。

と、いうことで受験される皆さん、健闘をお祈りします!

2019年08月03日

運転資金について

こんにちは。
税理士の村井です。

今回は、運転資金についてお話いたします。
運転資金は、日々の事業を続けていくために必要となるお金であり、売上による入金や金融機関等からの借入により調達することになります。

運転資金が不足してしまうと事業そのものが回らなくなってしまいますよね!
運転資金が危うくなる要因の一つは、本業の売上が不調の場合が考えられます。が、それだけではなく、本業が順調であっても、規模拡大等による設備投資を行う時などは、注意が必要です。

業種や経営状況にもよりますが、手元にキャッシュとして残しておくべき運転資金は、粗利益の3ヶ月分~6ヶ月分が目安となります。
運転資金はある程度余裕を持って用意しておきましょう。

運転資金が不足していれば、キャッシュサイクルの改善が必要となります。キャッシュフローを改善するために、融資を受けるのも一つの手段です。

融資を受ける際の注意点は、以下の通りです。
① 運転資金増加の理由
② 資金の使い道
③ 融資の希望額
④ 将来の見通し(返済の目安)

運転資金を確保するためには、まず必要な運転資金を把握することから始め、運転資金が不足している場合には、売上債権の回収を早めるなど、必要な対策を社内にて行いましょう。
それでも資金が不足する場合は、注意点を踏まえ金融機関等からの融資を検討しましょう。
事業を長く続けるには、運転資金の確保は最重要事項です!

2019年07月20日

起業時の専門家

こんにちは。
税理士の村井です。

三連休はいかがお過ごしでしょうか?

話は変わりますが、皆さんが起業をしたいと考えたときに、誰に相談しますか?
なるべく費用を抑えるため一人で考えて、ネットで調べて、色々な手続きをする人もいるかもしれませんが、起業する業界の知識だけではなく、税務知識や労働法制の知識、役所への届け出など、様々な知識が必要となります。

そこで今回は起業時(法人)に関わる専門家を簡単ですが、ご紹介させていただきます。

【司法書士】
 ・会社設立手続き(会社設立登記申請等)

【行政書士】
 ・営業上必要となる許認可申請

【税理士】
 ・税務署等への各種届出書の提出
 ・会計、税務申告
 ・資金調達、創業融資

【社会保険労務士】
 ・社会保険等加入手続き
 ・厚生労働省関係の助成金

【弁護士】
 ・法律相談や契約書のチェック等

【弁理士】
 ・商標、特許の手続き

上記のように、相談すべき専門家が異なります。それぞれの専門家に適切な相談をすることが事業成功のコツの1つかもしれませんね。
当事務所では、起業・開業をされるお客様をバックアップし、新規開業をフルサポートしています。
会社設立にお悩みの方は初回相談を無料でお受けしておりますので、お気軽にお問合せください。

2019年07月14日

創業に必要なことは?

おはようございます。
税理士の村井です。

創業に関心を持って、創業したいと思ったけど、最終的には創業を諦めてしまったという方の諦めた理由はご存知でしょうか?

理由は、創業・起業への不安だったり、家庭環境の変化だったり、経験値だったりします。。
収入が減ること、失敗したことを考えると不安になりますよね!

そして、一番多いのは「資金調達が難しい」とのことです。
資金調達は、乗り越えなくてはならない障害物ということです。
つまり、資金調達が創業時には一番必要ってことです。

では、創業時における一般的な資金調達方法はどんなものでしょう?

答えとしては・・・

自己資金が中心になります。
すべて自己資金でスタートすることは、一番の理想です。(⇒あくまでも理想!)
また、金融機関から創業融資を検討する場合においても、自己資金の額に基準が設けられているものもありますので、その点でも重要であることは間違いないです。

自己資金の次に多い資金調達方法は、家族や親族からの出資や融資です。
自己資金と併せて、創業時の資金調達の中心となるでしょう。
家族などの身近な人間にすら応援してもらえないようであれば、その事業の成功は厳しいかもしれませんね。

三番目として金融機関からの創業融資です。
代表的な創業融資としては・・・
日本政策金融公庫の創業融資、民間銀行の創業融資、都道府県・市町村の制度融資があります。

そして補助金・助成金というのもあります。
国や地公体、民間などが創業者をターゲットに補助や助成を実施していることがありますので、うまく活用することも大切です。

ビジネスは、想定外の出来事の連続であり、最初の事業計画どおりにはいかないでしょう。一番多いのが、軌道に乗るまで時間がかかってしまうことです。
資金不足になれば、事業規模が小さくなり、儲けは小さくなってしまいます。

資金調達は、自己資金と親族からの調達を中心に、日本政策金融公庫の創業融資を検討するというのが多いですが、それぞれの資金調達方法のメリット・デメリットを見極めながら、事業戦略において何を優先するのかをよく考えた上で、出資なのか、融資なのか、補助金・助成金なのか、しっかり考えてみてください。

2019年07月05日

相続税の改正

こんにちは。
税理士の村井です。

本日(2019年7月1日)から民法の相続について規定した部分(相続法)が、約40年ぶりに大きな見直しが行われます。

主な改正は以下の通りです。

① 預貯金の払い出し制度
 故人の銀行口座について、遺産分割が終わる前でも、相続人全員の印鑑がなくても、一定の範囲で単独で預金をおろすことができる。

② 配偶者保護のための優遇措置
 婚姻期間20年以上の夫婦の間で、居住用不動産を贈与または遺贈したときは、その評価額を遺産分割の対象から控除することができる。

③ 特別寄与制度の創設
 相続人以外の親族が無償で個人の介護や療養看護を行った場合に、相続財産の分配を請求することができる。

④ 遺留分制度の見直し
 遺留分を侵害された者は、遺贈や贈与を受けた者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の請求をすることができる。

⑤ 相続の効力の見直し
 法定相続分を超える権利を相続した者は、法定相続分を超える部分について第三者に対抗するには、登記や登録などの手続きをしていなければなりません。
継承された権利を保全するために、速やかに登記を行うことが重要。

その他2019年~2020年に掛けて相続法の改正が続きます。
〇自筆証書遺言の見直し(2019年1月13日施行)
 財産目録については手書きで作成する必要がなくなったため、パソコンで作成することが認められました。

〇配偶者居住権の新設(2020年4月1日施行)
 故人が所有する建物に無償で居住していた配偶者は、個人が亡くなった後も住み続けることができるようになります。

〇法務局での遺言書の保管(2020年7月10日施行)
 自筆の遺言書は、保管をどこでするか、発見されないと困るなどの問題がありましたが、自筆証書遺言を作成した方は、法務大臣の指定する法務局に遺言書の保管を申請することができるようになります。

今回の大きな改正は、高齢者時代に対応するため、保護されるべき対象者が拡大され、配偶者の権利が守られるようになりました。
相続法を理解することが出来れば『争族』を減らすことが出来るかもしれませんね!

2019年07月01日

創業融資

おはようございます。
税理士の村井です。

起業するためには、資金を用意する必要があります。例えば、店舗の改修費用だったり、商品を仕入れるための資金だったり、従業員の給与だったりです。
これらのための資金を全て用意してから起業するのはめちゃくちゃ大変です。

自己資金だけですべてを賄えば一番いいのですが、なかなか難しいかと思います。

ではどうするべきか?
創業融資を利用するのが、いいかと思います。

ではどこから借りるのがいいのか?
一番借りやすいのは、日本政策金融公庫です。

借りやすいとは言っても、誰もが簡単に借りられるわけではありません。
創業者向け融資利用にあたって、よく断られる代表的な理由は・・・

① 自己資金が不足
金融機関は自己資金が少ないと、「準備不足」とみなします。法人であれば資本金も考えないといけません。
金融機関に起業のためにしっかりと準備をしてきたうえで融資の申し込みをしているということをアピールする必要があります。
ちなみに日本政策金融公庫の新創業融資では、「創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要」となっています。

② 事業経験が乏しい
起業予定の事業の経験がなく、創業しようとしているのであれば、融資が通る可能性は、とても低いです。
これからその事業を行うのですから創業者には実績はありません。そこで、実績代わりに見るのが「その事業における経験」です。
業界が未経験であれば、起業したい業界で少なくとも半年以上は経験を積むべきでしょう。

③ 事業計画書が適当
事業計画の内容を適当に書くと、金融機関はその事業が成功するかどうか判断できませんので、成功するかどうか判断出来ない事業に対しては融資をすることは決してありません。
説得力のある事業計画書は、金融機関から融資を受けたり、人材を集めたりする際に、相手に「将来性が見込める」と思ってもらえる可能性が高くなるでしょう。

その他にも融資NGの理由があります。
これらのポイントをクリアできずに融資が失敗した方も多くいらっしゃいます。
日本政策金融公庫の融資審査を通ることは、会社に信用を与えます。
少しでも多く借りることができれば、成功につながる可能性は高まりますので、計画立てて融資を受けましょう。

2019年06月24日

資金繰り表の重要性

おはようございます。
税理士の村井です。

本日は資金繰り表の重要性について、お話させていただきます。
そもそも資金繰り表とは何か?
資金繰り表とは、「今後の収支内訳が記録された一覧表」のこと。つまり、会社のお金がどのようにまわってきたのか、これからどのようにまわっていくのか、資金に余裕ができるのはいつか、資金が足りなくなるのはいつかを見極める役目があります。

資金繰り表を作成するメリットは・・・
① キャッシュフローが安定する
近い将来の資金が回るかどうかを確認できるようになるので、資金ショートという最悪の事態を未然に防ぐことができ、キャッシュフローが安定しやすくなります。
② 銀行の融資を受けやすくなる
資金繰り表は、金融機関が企業への融資を検討する際に「銀行が最も知りたい情報」が網羅されています。
金融機関は、借り主に返済能力があるかを調査します。資金繰り表を作成しておけば、借入をする目的、借入額の正当性、返済計画が明確になり、融資の審査が通る可能性が高くなります。

資金繰り表の作り方ですが、
1. 前月繰越高を記入
2. 当月実績を入力
3. 収入を入力(未来の予測)
4. 支出を入力(未来の予測)
5. 借入金返済額を入力(未来の予測)
未来の予測は、最も苦しい状況を想定して、慎重に立てておきましょう。

資金繰り表は、ほとんどの中小企業の経営者さんは作成していないのが実情です。
しかし、資金繰り表の作成が出来なくて一番困るのは、経営者さんです。
資金繰り表が作成できないということは、銀行からの信用も低くなり、融資が受けられなくなる可能性が出てきます。
経営者さん自身が資金繰りを理解できるようになると、資金繰り支援や銀行融資に強くなり、それだけで差別化が図れる武器にもなります。
資金繰り管理をしっかりと出来る企業は成長していきやすい企業になれますので、頑張って作りましょう。

2019年06月17日

奈良観光

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こんにちは。
税理士の村井です。

先日、奈良観光に行ってきました。
奈良には仕事やゴルフには行っていましたが、観光となると小学生以来かもしれません。
かなり久しぶりです。

近鉄奈良駅についてまず向かったのは、興福寺です。お寺に行くまでにたくさんの鹿がいたのがかなりのビックリです!中金堂を拝観いたしました。

その次に向かったのは、東大寺。いわゆる奈良の大仏です。
通称「奈良の大仏」と呼ばれていますが、正式には東大寺盧舎那仏像(とうだいじるしゃなぶつぞう)と言うそうです。
奈良の大仏はやはり迫力があり、圧倒的なオーラがありました。

再度に向かったのは、春日大社です。奈良観光では外せない場所ですね。
ユネスコの世界遺産に「古都奈良の文化財」の1つとして登録されていますからね。

という感じ久しぶりの奈良観光を満喫してきました。
外国人観光客も多くたいへん賑わっていました!

2019年06月07日

役員報酬について

こんにちは。
税理士の村井です。

3月決算の経営者及び経理担当者は、バタバタしている頃でしょうか?
それとも決算も終わり、一息ついているでしょうか?

決算が終われば、来期の役員報酬を決める必要がありますね。役員報酬は原則として事業年度開始日から3ヶ月以内に決める必要があります。

役員報酬を決定するためには、株主総会を開き役員報酬の総額を決定しなければなりません。株主総会では「株主総会議事録」を作成し、記録として残しておくことも求められます。

役員報酬が税法上の損金(経費)として認められるためには、「定期同額給与」「事前確定届出給与」「利益連動給与」のいずれかでなければなりません。それ以外の場合は、役員報酬を支払っているにも関わらず損金(経費)扱いにならないため、法人税が増加してしまいますので、資金の支出が増えますので損ですよね!

来期の損益を考え、自分の手元にお金を残すべきか、会社にお金を残すべきかをしっかりと見極め、適切な金額を役員報酬として設定し、健全な経営を行っていきましょう。

2019年05月28日

伊勢神宮

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こんにちは。
税理士の村井です。

先日、最強のパワースポットといわれている伊勢神宮に行ってきました。
小学校の修学旅行で伊勢には行ったことはありましたが、伊勢神宮は人生で初めてでした。

大阪を出発し伊勢市駅まで行き、まず向かったのは、夫婦岩で有名な二見興玉神社です。小学校の修学旅行以来なのでかなり久しぶりでした。
伊勢神宮に参拝する前に、二見興玉神社のある二見浦にてみそぎを行うのが習わしのようです。

次がいよいよ伊勢神宮に参拝です。まずは「外宮」から!
「外宮」には、衣食住をはじめ産業の守り神である豊受大御神(とようけのおおみかみ)が祀られています。
伊勢市駅から徒歩で、10分もかからない場所にあるのでアクセスがいいですね。

「外宮」の参拝を終えたら、バスに揺られて20分ほどの位置にある「内宮」に移動しました。
「内宮」は太陽にもたとえられる天照大御神(あまてらすおおみかみ)が祀られています

外宮と内宮のどちらか一方だけの参拝を「片参り」と言うらしいです。できれば両方とも参拝する方がいいですよね。

「二見興玉神社」「外宮」「内宮」と3つの神社を巡ると、パワーを得た感じと清らかな気分になりました。参拝を終えたら「内宮」から歩いて数分の位置にある「おかげ横丁」へ。
名物の赤福とお茶で休憩するのも、伊勢神宮参拝の楽しみですね

エネルギーを充電したので、また頑張るぞ~♪

2019年04月08日

決算対策

こんにちは。
税理士の村井です。

3月も後半になってきて、卒業式を迎えた学生をよく目にします。
企業においては3月に決算を迎える企業が多いようです。
決算は12ヶ月の中で一番多く、理由としては学校等の国の教育制度にあわせるためだったり、税法の改正に適応するためだったりするようです。
そこで、今回は決算における経費計上についてお話しします。

よく勘違いされているのですが、決算日までに支払った費用だけが経費として計上するわけではありません。費用については、決算日に支払いが完了していなかった場合であっても、それを未払費用として計上することができます。
計上できる条件としては、支払債務の成立、具体的な原因、そして金額が明らかであることです。

利益が出ている会社は、従業員に対して決算賞与を支払うことによって、利益を圧縮し、税金の支払いを少なくすることはできます。
従業員に対しても働きに報いてあげることができるため、従業員のモチベーションの上昇にもつながります。

法的に経営破綻した企業などの不良債権は、法的に「貸し倒れ」と認められており、不良債権として認定されるため、貸倒損失として計上することが出来ます。
さまざまな事情から債権の回収が困難なケースでは、「内容証明郵便」などを使って、その債権放棄する旨を相手側に伝えるという手続きをとってしまえば、貸倒損失として損金計上することが可能になります。

その他にも節税方法はあります。正しい節税を知って、会社にお金を残す経営を実現し、自分のビジネスを発展させていきましょう!

2019年03月22日

合同会社について

こんにちは。
税理士の村井です。

事業を始める際に、様々な理由により会社(法人)の設立を考えられるかと思います。
様々というのは、節税であったり、個人事業主よりも信用度が上がることであったりです。

会社を作ろうと思ったときに、ある問題に直面します。それは、株式会社にするか合同会社にするかです。
株式会社という形態はよく耳にしますので、今回は合同会社についてお話しします。

合同会社とは、なんぞや?ですが・・・
経営者と出資者が同一であり、出資者全員が有限責任社員である会社形態です。

株式会社と比べてのメリットは、設立にかかる費用が約14万円を抑えることができることです。
合同会社も株式会社も、どちらも法人として同じ税制が適用されますので、法人名義であれば全て経費として認められるため、節税効果にも繋がります。

メリットだけだといいのですが、やはりデメリットもあります。
合同会社は社会的には知名度が低く、取引をする際に不利になる可能性はあります。
また、肩書についてですが、「代表取締役」とは名乗れず、「代表社員」という肩書になります。

合同会社に向いている業種ですが、飲食店や美容業(美容院、エステ店など)などの会社名よりも店名でご商売をされている方や不動産賃貸業のように会社を設立して節税対策をされる方です。

起業を検討されている方は、合同会社にはどのようなメリット・デメリットがあるのかしっかりと理解していただき、ご自身の事業に合った会社形態を選択していただきたいですね。

2019年03月18日

贈与税について

おはようございます♪
税理士の村井です。

確定申告の時期ですが、この時期にもう一つ申告する税金があります。
それは贈与税です。

贈与とは、自分の財産を他人にタダであげることです。
財産を受け取ると、税金が課されます。それが、贈与税です。
申告書の提出期限は、3月15日(金)までです。

今回は、親から子、または孫への贈与の際に使える贈与税の特例についてお話いたします。贈与の特例を利用して、生前のうちに財産を子または孫に渡しておけば相続税対策にもなります。

①暦年贈与
 暦年贈与は贈与税の特例ではありません。
 110万円という基礎控除がありますので、その範囲であれば贈与税はかかりません。
 贈与の中では、一番オーソドックスなやり方です。

②住宅取得資金の贈与
 子が住宅を購入する際に、親が資金援助することにおいて、700万円(認定長期優良住宅の場合1,200万円)までは、贈与税が課せられないという特例です。

③相続時精算課税制度
 60歳以上の父母または祖父母から20歳以上の子・孫への生前贈与について、子・孫の選択により利用できる制度です。
 相続時精算課税制度を使えば、贈与税を2500万円まで非課税となりますが、相続のときには、生前に贈与された財産と相続された財産を足した額に相続税がかかるという制度です。
 相続時精算課税制度を利用した場合、暦年贈与の利用はできません。

④教育資金の贈与
 教育資金贈与の非課税特例とは、30歳未満の孫や子が祖父母等から受けた教育資金の贈与について、子や孫1人につき1,500万円を限度として贈与税が非課税になる特例です。
 最初に一括で贈与をして教育資金として使いきれなかった分に関しては、贈与税がかかってしまいます。

親や祖父母が一方的に子や孫に財産を贈与したいと思っていても、贈与を受ける側の了承がなければ無効となりますので、契約書等を交わしておきましょう。

2019年03月07日

ふるさと納税

こんにちは。
税理士の村井です。

確定申告の真っ最中ですね!
ふるさと納税のされている方は、お忘れなく申告してくださいね。

ふるさと納税とは、納税ではなく地方自治体に寄付をすることです。
寄付金を申告すると翌年支払う分の住民税が「減税」となったり、既に支払った所得税が一部「還付」される制度です。
また、各地の特産品がおまけの様に貰える制度です。
これは嬉しいですね。

私はまだふるさと納税をしたことはありませんので、応援したい自治体があればふるさと納税をしようかなぁって考えています。

2019年03月01日

確定申告電話相談センター

おはようございます。
私は、2月から3月にかけて確定申告電話相談センターの相談員として従事しています。

確定申告の時期は、確定申告電話相談センターの問い合わせも多数なため、国から税理士会への依頼で、税理士も確定申告電話相談センターの相談員となっています。

納税者の中には税務署に電話しているという先入観があるかせいか、最後まで税務職員に話をしていると勘違いされる方もいらっしゃいます。

確定申告の時期なので、当たり前ですが電話は鳴りっぱなしです。
一人の税理士が一日で対応できる人数は、50~70人くらいですね。

相談内容はとにかく医療費控除についてのものが多いです。その他だと、不動産を売却した方の手続きや住宅を購入されて住宅ローン控除を受けたいなどです。

電話での相談は、相手の方の質問をしっかり理解して、いろんな質問に即答しなければなりませんので、税務の幅広い知識と経験がとても求められます。
色々な相談や質問を数多く受けることが出来るので、知識な定着や自分自身の成長にも役立つので、とても良い経験となっています。

確定申告期間は、これからが本番になりますので体調に気を付けて乗り切るぞ!

2019年02月12日

個人事業主の経理について2

おはようございます。
税理士の村井です。

前回は、個人事業主の独特の経理処理(事業主借・事業主貸)について述べました。
今回は、自宅で事業をしている場合の経費について書かせていただきます。

自宅を仕事の事務所として利用している方は、自宅の家賃は事業にも必要なものですし、生活をするためにも必要なものです。
また、水道代や電気代についても、事業にも生活にも必要なものとなります。

家賃や水道光熱費は、全額を経費として申告することはNGです。
税務調査があれば指摘される可能性はあります。
また、逆に経費に計上していない方は、経費として計上するようにしましょう。

では、どのように事業用と生活用で案分するかというと、以下の点を注意しましょう。
① 合理的な方法に基づいて按分をしているか
② 按分した根拠を明確にして記録に残しているか

家賃や水道光熱費以外で仕事とプライベートで案分しなければならないものとしては、電話代、携帯電話代、自動車の減価償却・ガソリン代等があります。

合理的に按分して事業に必要な部分だけを経費として計上していきましょう。

2019年01月31日

個人事業主の経理について

こんにちは。
税理士の村井です。

個人事業主の方は、確定申告の準備でバタバタする時期ですね!
特に2018年に独立・開業をされた方にとっては初めての確定申告ですので、わからないことも多々あるかと思います。

わからないことの一つとして、事業主貸や事業主借の考え方だと言えます。
この事業主貸・事業主借は、法人の経理には出てこない個人事業主の独特の経理処理です。

個人事業主の経理で大切なのは、事業のお金とプライベートのお金の流れを明確に分けることです。
税務調査でも以下の点が論点となります。
① 事業の経費の中にプライベートの支払いが含まれていないか
② 事業の売上がプライベートの口座に入ったままで売上の計上漏れになっていないか
そこで登場するのが、事業主貸・事業主借という経理処理です。

事業主貸は、事業のお金をプライベートの自分に貸したというイメージです。貸借対照表では、資産に計上されます。
事業主貸の具体的な事例は以下の通りです。
 〇 事業用の口座から生活費を引き出した
 〇 事業用の口座からプライベートの支払いをした
 〇 事業用の口座から、個人の税金(所得税・住民税など)を支払った

事業主借は、事業のためにプライベートのお金を自分から借りたというイメージです。貸借対照表では、負債に計上されます。
事業主借の具体的な事例は以下の通りです。
 〇 プライベートのお金を事業用の通帳に入金した
 〇 プライベートのお金で事業の経費を支払った
 〇 事業用の口座に利息がついた

個人事業主は、どうしても事業用のお金とプライベートのお金が混ざりがちです。
しかし、個人事業主の経理においては、事業とプライベートをきっちりと分けるということが重要になりますので、気を付けて経理処理を進めてください。

2019年01月24日

法定調書の提出について

こんにちは。
税理士の村井です。

給料計算をご担当されている皆様は、12月からの年末調整が終わり、ホッと一息ついていることかと思います。
年末調整業務は、もう一仕事あります。
法定調書の作成とこれらを集計した法定調書合計表の作成提出をしなければなりません。

法定調書とは、給料や報酬、家賃の支払者がそれらの一年間分の支払について支払先の住所、氏名、支払金額などを記載した書類の事をいいます。

税法等に基づいて税務署が適正な課税を確保することを目的に提出を義務付けており、年末調整を行った後に法定調書を作成し、管轄の税務署に提出しなければなりません。

法定調書は全部で40種類以上ありますが、会社が提出する主なものは以下の通りです。
1.給与所得の源泉徴収票
2.退職所得の源泉徴収票
3.報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
4.不動産の使用料等の支払調書
5.不動産等の譲受けの対価の支払調書
6.不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書

提出期限が1月31日までとなっていますので、早めに作業に取りかかり提出しましょう。

2019年01月16日

十日戎

こんにちは。
税理士の村井です。

今日は、十日戎。いわゆる“えべっさん”ですね!
というわけで私も午前中に事務所から歩いて行ける堀川戎神社にお参りに行ってまいりました。
午前中にもかかわらず人は多かったです。

十日戎は関西を中心に西日本では有名ですが、東日本ではあまり馴染みがないみたいです。

日本三大えびす神社はご存知ですか?

正解は、大阪の今宮戎神社、兵庫の西宮神社、京都の京都ゑびす神社です。

えべっさんは明日までですので、行ったことがない人はぜひ足を運んでください。

2019年01月10日

株の売買の申告は?

こんにちは!
税理士の村井です。

皆さんは株式投資で儲けてますでしょうか?
株式の売買などで得た利益については、原則として確定申告が必要です。しかし、特定口座(源泉徴収あり)を利用すれば、確定申告を省くことができます。
皆さんのお取引状況や口座区分によって、確定申告方法が異なるのでご注意くださいね。

申告が必要か否かは以下の通りとなります。
① 特定口座(源泉徴収あり)の場合、原則として確定申告は不要。
② 特定口座(源泉徴収なし)の場合、売却益があった場合は原則として確定申告は必要。
③ 一般口座の場合、売却益があった場合は原則として確定申告は必要。

会社員や公務員であれば、給与の年間収入金額が2,000万円以下かつ給与を1か所のみから受けており、給与所得および退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の場合は株で利益を出しても確定申告をする必要はありません。

確定申告が不要な場合があることを述べましたが、確定申告は不要なだけで、してもいいのです。逆に、年間通じて売却損が出た場合には確定申告をしましょう。
損が出たときは、損益通算と損失の繰越控除という制度を使って、税金負担を軽減することができます。

確定申告が不要だけど、確定申告した方がお得になるパターンがもうひとつあります。それは、“配当金で利益を得て、かつ、課税される総所得金額が少ない場合”です。
配当金を確定申告するときに、総合課税という方法を選ぶと、配当控除という税金面での優遇を受けることができます。しかも総合課税だと、所得が少ない人は税率が低くなるので、源泉徴収税率よりも総合課税の税率の方が低くなり、差額を返してもらえます。

上記を参考にしていただき、確定申告することで使える節税テクニックを活用しましょう。

2018年12月25日

住宅ローン控除について

こんばんは!
税理士の村井です。

今年、住宅を買われてローンを組んでいる方についてお話をさせていただきます。

住宅ローン控除を受けるには確定申告をしなければなりません。サラリーマンの場合、2年目以降は勤務先の年末調整で控除を受けることができますが、1年目は確定申告をしなければなりません。

そもそもですが、住宅ローン控除とは、なに?
住宅ローンを金融機関より借りてマイホームを購入等をした場合に、一定の条件を満たしていれば、10年間にわたって年末の住宅ローン残高の1%を最大控除額として、納めた税金から還付される制度です。
住宅ローン控除を受けるには、マイホームを購入した翌年に確定申告をする必要があります。確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を集計して所得税の額を計算し、税務署に申告することです。
確定申告をする義務のない人でも、給与などから源泉徴収された所得税額が、実際に納めるべき税額よりも多いときは、確定申告をすることで納めすぎた税金の還付を受けることができます。この申告を還付申告といいますが、住宅ローン控除で税金の還付を受けるための確定申告も還付申告に当たります。

確定申告の必要書類は以下の通りです。
・確定申告書Aと住宅借入金特別控除額の計算明細書
・住宅ローン残高証明書(融資額残高証明書)
・給与等の源泉徴収票
・建物や土地の登記事項証明書
・売買契約や請負契約の写し
確定申告のためには多くの書類が必要になります。後から慌てることのないように、早めに揃えておきましょう。

万が一、住宅ローン控除の確定申告を忘れてしまっても、あきらめる必要はありません。給与所得者の場合、所得税の還付は過去5年間まで遡って受けることができます。

住宅ローン控除は、要件を満たせば税金の額が減らせる税務上の特典です。
期限ギリギリになって慌てることのないように、早めに準備を進めて余裕をもって確定申告を済ませましょう。

2018年12月21日

医療費控除について

こんにちは。
税理士の村井です。

最近はかなり寒くなりましたが、体調を崩されていませんでしょうか?
今回は、医療費についてお話をさせていただきます。

医療費をたくさん支払った場合に、確定申告をすることにより所得税の還付を受けることができる制度が医療費控除です。
医療費控除は、年末調整ではできませんので、還付を受けるためには会社員であっても確定申告をする必要があります。

医療費控除とはどういう仕組みかと言うと、1月1日~12月31日までの1年間に支払った医療費が対象となります。ご自身のだけでなく生計を同一にする家族の分もまとめて申告することができます。
医療費控除の対象になる金額は、支払った医療費から保険金などで補填された額と10万円を引いた額となり、上限が200万円となります。しかし、総所得が200万円以下の人の場合には、10万円の代わりに総所得の5%を引いた額となります。

そして、医療費の対象となるのは、病院での治療費・入院費、薬代、治療に必要な松葉杖、歯の治療費などであり、さらに忘れてはいけないのが通院にかかる交通費も対象となる点です。

逆に、医療費の対象とならないのは、人間ドックなど健康診断の費用や予防注射の費用である病気の予防を目的とした医療費、美容整形の治療費用です。

申請の仕方ですが、平成29年分の確定申告から医療費の領収書は提出不要となり、その代わりに「医療控除の明細書」を提出することになりました。
しかし、領収書は破棄することなく、5年間は保管しておいてくださいね。

医療費が多いときは医療費控除を活用して節税をしてはいかがでしょうか?

2018年12月13日

セミナー報告

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こんにちは。
税理士の村井です。

先日、ホームページにて告知をしていましたが、12月7日(金)に東京汐留でコンビニエンスストア経営者向けのセミナーを開催いたしました。
有難いことに24名の方が集まっていただきました。

講師は4名で行い、内容は保険・税務・労務・助成金・教育・採用などのコンビニオーナーが知っておくべきことです。
もちろんのことですが、私は税務を担当いたしました。

みなさんに熱心に聞いていただいており、少しでもお役に立っていれば嬉しい限りです。

お忙しい中、ご参加いただきまして誠にありがとうございました!
今後もセミナーを開催する予定ですし、大阪でも開催したいと思っています。
その際はよろしくお願いいたします。

2018年12月10日

はじめての確定申告

こんにちは。
税理士の村井です。

今年も早いものであと1ヶ月となりましたね。
今年、個人で事業を開業された方は記帳は進んでいますでしょうか?
まだの方はそろそろ始めないと、年が明けるとすぐに確定申告の提出期間が始まりますよ!

開業した当初は、営業活動等でバタバタし、記帳どころではないかもしれませんね。
ただ事業を始めた方は、記帳をして、税金を計算して所得税を納める必要があります。
ちなみに来年(2019年)の確定申告の提出期間は、平成31年2月18日(月)~平成31年3月15日(金)までとなっています。

記帳等でお困り事であれば、商工会議所や税務署等を利用するもの良いでしょう。無料でご利用いただけると思います。
事業が忙しく無料相談や記帳指導を利用する時間もなかなか取れない方もいらっしゃると思います。そういう方は税理士に依頼するのも必要かもしれませんね。

一般的には、収入が安定するまでは、商工会議所等の税務相談や記帳指導などを活用しながら自分で記帳などをやり、事業が大きくなり儲かってから税理士に依頼しようと考えている方が多いのではないかと思います。

自分で記帳、確定申告をすることにより、実際の利益等を早く把握できますし、税理士報酬のコストをカットできるというメリットはあります。
しかし、慣れないことをすることは時間がかかりますし、ストレスも溜まるかと思います。税理士に依頼して記帳や確定申告をする時間を浮かせて、その時間を営業に回した方がより手元に多くのお金を残せるという考え方もあります。

いずれにしてもメリットデメリットはあります。ご自身の状況により考え方は異なると思いますが、早めの対応をしていきましょう。

2018年12月03日

大阪万博決定!

おはようございます。
税理士の村井です。

2018年11月24日、フランスのパリで2025年の万博の開催地が大阪に決定いたしました。
おめでとうございます!
前回の大阪万博から55年経ち、舞台は千里から夢洲へ変わることになります。

大阪国際博覧会の予定期間は、2025年5月3日~11月3日の185日間の予定のようです。
結構な長丁場ですね!

夢洲は、1,400億円を掛けて埋め立てた負の遺産とも言われる人工島で、2008年夏季五輪の招致失敗を経てやっと活躍の場が来ました。
また、カジノを設置した統合型リゾート(IR)の候補地へ表明していますね。

夢洲の近くには、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)や海遊館があるので、旅行客には楽しめる場所がたくさんあることになりますよね。

夢洲へのアクセスとなると、今はバスか自動車になるかと思いますが、2025年大阪万博では、会場へのアクセスとして、大阪メトロ中央線を現在のコスモスクエアから延長する予定となっているそうです。

大阪府民の一人としては、今回の万博開催が大阪に決定したことは、大変うれしく思います。
世界各国からの様々な展示を見ることができるのは、簡単に経験できることではありませんので、是非とも一度といわず何度か訪問したいと思います。

2018年11月27日

年末調整について

こんにちは。
税理士の村井です。

最近はめっきり寒くなり、どんどん冬に向かってきてますね!
寒くなってきてやってくるのが、年末調整の時期です。

ご存知の方も多いかと思いますが、年末調整について説明させていただきます。
年末調整とは、給与所得者の毎月の給与や賞与の支払いの際に源泉徴収された税金の
合計額とその年の給与の総額について納めなければならない税額とを比べて、その過不足額を
精算する手続きの事です。
給与を受け取った人が税金を多く払っていた場合は差額を返金し、不足している場合はその分を徴収します。

2018年の経理担当者さんが注意すべき点を述べたいと思います。
一番大きな変更点は、従業員さんから提出を受ける書類が2枚から3枚に増えた点です。
前年までは、翌年分の「扶養控除等申告書」、当年分の「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」でしたが、今年から翌年分の「扶養控除等申告書」、当年分の「保険料控除申告書」、当年分の「配偶者控除等申告書」に変わりました。

配偶者控除と配偶者特別控除の適用を受ける従業員が、「配偶者控除等申告書」を提出します。
前年までは、配偶者控除の場合はこのような申告書の提出は不要でしたが、今年からは必要になります。

住宅ローン利用者は、1年目は確定申告をしましょう。
2年目以降は年末調整をすることで控除が受けられます。

会社の経理担当者さんの参考になれば幸いです。

2018年11月22日

申告漏れがあったらどうなる?

こんにちは。
税理士の村井です。

税務申告の提出及び税金納付には期限があります。
しかし何かの手違いで申告期限を過ぎてしまったら、どうなるのか?
結論を申し上げますと追加で税金が発生致します。申告漏れといってもいくつか種類がありますので、紹介しますのでご参考にしてくださいね。

まず一つ目ですが、全く申告をしてなかった場合はどうなるのか?
無申告の場合は、無申告加算税が課せられます。無申告加算税は原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額となります。ちょっと高いですかねぇ!

次に、申告はしたが申告内容が誤っていた場合はどうでしょう?
納める税金が多過ぎた場合や還付される税金が少な過ぎた場合は、納税者側に追加で税金が発生することはありませんが、税金の還付を求めるために更正の請求という手続ができる場合があります。更正の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から5年以内です。
逆に納める税金が少な過ぎた場合や還付される税金が多過ぎた場合は、修正申告を行ってくださいね。修正申告をしたり、税務署から申告税額の更正を受けたりすると、新たに納める税金のほかに過少申告加算税がかかります。
しかし、税務署の調査を受ける前に自主的に修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりませんので、間違いに気づいたら早めに修正申告を提出してください。

無申告加算税、過少申告加算税が発生する場合は、さらに追加で税金が発生する可能性があります。
税金が定められた期限までに納付されない場合には、原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が自動的に課せられます。
延滞税は本税を対象に課せられるものなので、加算税などに対しては課されません。

今回は申告が漏れていた場合にかかる税金を紹介致しました。申告ができていなかった、または申告したけれども納税額が少ない又は還付額が多い場合には迅速に対応することが必要となります。
みなさん正しい申告をしていきましょう。

2018年11月13日

京都嵐山

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こんにちは。
税理士の村井です。

最近は、朝晩が寒くなっておりますが、皆さんは体調を崩されていませんか?
昼間はまだ暖かい日がありますので、観光にはよい季節ですね!

という事で、私は先日、京都嵐山に観光に行ってきました。
渡月橋を渡り、ランチを食べ、天竜寺、竹林の小径、法輪寺などを散策してきました。

7月の豪雨で被害を受けており大変なことになっていたとニュースで見ていましたが、通常通りになっていたので安心しました。

行った時期が早かったこともあり紅葉はまだでしたが、気候も良かったこともあり旅行客がいっぱいでした。
さすが京都の人気観光地です!

あと少しで紅葉が見られるかと思いますので、嵐山に行ったことがない方は一度行ってみては?

2018年11月06日

健康診断は経費になる?

こんにちは。
税理士の村井です。

先日、私は一年に一度の健康診断を受けてきました。
経営者、従業員の健康は会社が成長していくためには必須です。
そこで、今回は健康診断や人間ドッグが税務上どのように取り扱われるのかを考えてみたいと思います。

健康診断をおこなう根拠は法律で定められており、健康診断の義務は「労働安全衛生法」という法律に基づきます。
法律で健康診断を定めている以上、役員・従業員を対象とした人間ドックや健康診断は「福利厚生費」として経費になります。
下記の要件を満たしている必要がありますが・・・。

(1) 全従業員が対象であること。
一定の年齢以上の従業員に受診させるなどの規定を設けてもOKです。

(2) 会社が検診先の医療期間に、費用を直接支払うこと。

(3) 健康管理上必要とされる程度の常識の範囲内の費用であること。

例えば、役員のみの高額な人間ドックの健康診断費用は役員に対する給与として所得税が課税されてしまいます。
また、会社として法人税の計算上では「不定期な役員給与(役員賞与)」として損金に算入されませんので、所得税と法人税が課税されます。

新規に会社を設立したばかりの同族会社の場合、役員しかいないなどの理由で結果として役員のみの健康診断となっている場合があります。
実質的には、個人が負担すべきものを会社の経費にしていることに何ら変わらないので、可能性としては役員への不定期給与として課税される可能性が高いと思われます。

従業員がいる会社の場合、またはこれから雇う予定のある会社は、健康診断を福利厚生のひとつに組み入れてはいかがでしょうか。

2018年10月30日

インフルエンザ予防接種を医療費控除できる?

おはようございます。
税理士の村井です。

先日私は、インフルエンザの予防接種を受けてきました。

皆さんもインフルエンザにかかりたくないということで予防接種を受ける方もいらっしゃると思いますが、このインフルエンザの予防接種代は、医療費控除の対象になるのでしょうか?

その前に、そもそも医療費控除とは何でしょうか?
医療費控除とは、1月1日から12月31日までの間に、自分や自分と生計を一にする家族のために、病気やけがなどの治療費などを支払った場合、その金額が10万円あるいはその年の総所得金額等の5%のいずれか低い金額を超えるならば、その超えた部分を所得控除できる制度のことです。
つまり、確定申告をすることで税金が戻ってくる可能性があるということです。

さて先に質問しましたインフルエンザの予防接種代ですが、医療費控除の対象にはなりません。
理由は、医療費控除の対象が“治療”であるため、予防は対象外だからです。

インフルエンザにかかり病院にて治療を受けた場合は、もちろん医療費控除の対象となります。

予防接種は病院によって代金は開きがあり、一般的には2,500円から3,500円位が相場だと思います。
予防接種代金は安いものではありませんが、各健康保険組合によって、インフルエンザ予防接種の補助金が支給されることがありますので、ご確認くださいね。

2018年10月23日

災害に遭ったときの税務

こんにちは。
税理士の村井です。

今年は、日本各地で地震、台風やゲリラ雷雨などの自然災害が、大きな被害をもたらしていますね。
そのような場合、災害によって被害を受けたときには、税額の軽減などの税金面では、様々な救済措置を設けていますので、その一部を紹介させていただきます。

(1) 災害により資産等を滅失・損壊した場合
自社の所有資産(商品・店舗・事務所)を災害などによって被害を受け、評価を減額するときについては、減額分を損失又は費用にすることが認められています。

(2) 固定資産の修繕費用を支出した場合
災害を受けた建物や機械などの固定資産について、現状を回復するための費用は修繕費とすることが認められています。

(3) 災害見舞金品を従業員に支給した場合
災害見舞金品が公平に支給されるものであり、かつ、従業員の地位等に照らして、その金額が社会通念上相当なものであれば、福利厚生費として費用に算入することができます。
災害見舞金を受けた従業員には所得税が課税されません。

(4) 個人が被災し、家屋や家財に被害を受けた場合
確定申告をすることによって、所得税を軽減することができます。
<所得税の雑損控除>または<災害減免法による税金の軽減免除>のどちらか有利な方を選択することが出来ます。

(5) 被災によって、申告や納税が期限までに間に合いそうにない場合
申告期限の延長や納税の猶予が認められています。
震災等の自然災害などの理由により国税の申告や納税が期限までに間に合わない場合、最大で2か月まで期限が延長されます。
災害のやんだ日から2か月以内に所轄税務署長へ申請をしなければなりませんが・・・

(6) 災害に遭った場合の固定資産税は?
自然災害でお持ちの固定資産(土地、家屋)に被害を受けたときは、災害発生の日以降の固定資産税が、その被害の程度により、全部又は一部が免除になる減免という制度があります。
細かい点は各市町村によって異なるので、役所に問合せくださいね。

災害があった場合には、上記以外にも税務上の様々な特例制度等がありますので、それらを活用していただければと思います。

2018年10月17日

におい展!?

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こんにちは。
税理士の村井です。

先日、梅田ロフトで開催中の「におい展」に行ってきました。

香水の良いにおいからドリアンやくさやといった激臭のものまでありました。
また足のにおいや加齢臭などの身近なにおいも展示されていました。

展覧会というと絵画などを目で鑑賞するものですが、このにおい展は展示物の匂いを嗅ぐという、ちょっと変わった催しでした。
臭いにおいは嫌なものですが、それとは裏腹に怖い見たさもあり体験してしまいました。

自分自身の体臭を測定するコーナーもありますので、一度測定してはいかがでしょうか?
家族や仲間内でワイワイ盛り上がると思います。

10月16日まで開催しているみたいですので、ご興味のある人はぜひ体験してみてください。

2018年10月10日

役員借入金について

こんにちは。
税理士の村井です。

会社を設立・経営するにあたり、法人と役員、特に社長との間でお金の貸し借りをすることがあります。今回は、中小企業において設立して間もない時によく見られる役員借入金についてお話ししたいと思います。

役員借入金とは、役員が法人に対して貸し付けているお金をあらわす科目であり、会社の資金が足りない場合は、社長が個人的にお金を用立てることは珍しくありません。
役員借入金のメリットとしては、金融機関とは違い、利息を支払う必要がないということです。

逆にデメリットとしては以下の三点があります。

①取締役会の承認が必要な場合がある
役員借入金は、利息が発生したり、担保を提供する場合は取締役会の承認が必要となりますのでご注意ください。

②金融機関の印象が悪い
理由としては、役員借入金によって自己資本比率が下がるとみなされるためです。

③相続財産として相続税の対象になる
借り入れをした役員の死亡時には相続財産になるため、相続税の対象になってしまいます。

以上のことより基本的にはメリットよりもデメリットの方が大きいということもお分かりいただけたでしょうか?
起業当初の社長にとっては、役員借入金は必要であり、使い方によっては便利ですが、当たり前とは思わないことです。返済期間の基準は1年と考え、それ以上長引くのであれば、対策を取らなければなりません。

対策としては、以下の三点があります。

①DES(デット・エクイティ・スワップ)
役員借入金を資本金に振り替えることです。社長の財産が貸付金から株式に組替り、評価圧縮が可能になります。

②債務免除の活用
赤字決算が続く会社においては、過年度の「繰越欠損金」があることが予想されます。この繰越欠損金を利用することにより役員借入金を減少させることが可能となります。

③役員報酬から役員借入金返済への組み替え
役員報酬を減額し、その差額を役員借入金の返済原資に充てる方法が考えられます。源泉所得税や社会保険料の負担が抑えられますので、社長の実質手取額は増加します。

うまく借入金を利用して健全なる起業を運営していきましょう。

2018年10月01日

相続相談は?

こんにちは。
税理士の村井です。

今日はあいにくの雨。
秋は雨が多いので仕方ないですね。

さて、本日は相続に関わる専門家についてお話ししたいと思います。

相続問題は難しいので、専門家の助けを借りる必要があります。
相続の専門家には、いろいろな種類があり、それぞれの専門家によってできることとできないことがあるので、相談ごとによって適切な専門家を選んで相談をする必要があります。

専門家ごとに説明させていただきます。

<税理士>
相続税の計算や申告手続きの場合は、税理士に相談しましょう。このとき、節税対策も考えてアドバイスをしてもらうことができます。
相続税の節税を考える方は多いでしょうし、自分では効果的な節税方法がわからないのが普通だと思いますので、税理士の意見を聞く方がいいかと思います。
また、万一税務調査が入った場合にも、税理士に対応を依頼することができます。税理士は、税務調査に立ち会って税務調査員と話をしてくれますし、対処方法を税理士に相談することも可能です

<司法書士>
司法書士への相談は、不動産登記等の手続きをスムーズに進めてくれる点に大きなメリットがあります。
不動産の相続登記をするためには、被相続人が生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍謄本類を集めないといけません。また、法務局に行って登記申請書を作成・提出しなければなりません。
このような手続きは非常に面倒ですが、司法書士に依頼したら、依頼者が何もしなくても登記をしてもらえます。
また、司法書士から遺産相続方法についてのアドバイスを受けることもできます。自分でどのような内容の遺言書を作成したら良いのかわからない場合、自分たちで遺産分割協議を進めるときなどに、司法書士の意見が参考になるかと思います。

<弁護士>
弁護士に相談する内容は、広範囲になるかと思います。とりあえずトータル的に相続問題で困ったら弁護士に相談に行ってみると良いかもしれませんね。
弁護士に依頼すると、効果的にトラブルを防ぐことができます。
遺産分割協議では、相続人同士の間で意見が合わず揉め事になることが非常に多いです。遺産分割で揉め事が起こってしまったら、対処できるのは弁護士のみです。自分ではどのように交渉を進めたら良いのかがわからない場合でも、弁護士に依頼したら有利に交渉や裁判手続きをすすめてトラブルを解決してくれます。

上記のように専門家によって相談できる内容は異なります。また、相続問題では上記の専門家以外にも関わる専門家はいます。
弊所にご相談いただければ提携の他専門家をご紹介させていただきます。
適切な相続を行うためにも間違った相続相談はしないようにしましょう。

2018年09月20日

法人設立後初めての税金について

こんにちは。
税理士の村井です。

皆さん、法人企業が自ら申告して納める税金をご存じでしょうか?
新設で会社を立ち上げた方は、特に覚えていただければと思います。

法人が納める税金というと、まず法人税を思い浮かべる人が多いと思います。
法人税とは、法人の利益(所得)に対して課せられる税金です。つまり、儲かれば税金を納める必要があります。
法人は、原則として事業年度末から2ヶ月以内に確定申告書を作成して、会社の本店又は主たる事業所の所在地の税務署長に提出して、法人税額を納めなければなりません。

次に都道府県や市町村に納める税金として、法人住民税、法人事業税があります。
法人住民税、事業税とは、事務所所在の道府県及び市町村に対して、均等割と法人税割等の税金を納めます。納め方は、自ら税額を算定し、都道府県、市町村に納付します。

さらに、個人の生活にも直結している消費税があります。消費税は、国税と受け取られているかと思いますが、実際には国税相当部分の消費税と地方自治体に入る地方消費税とがあります。
消費税の納税義務者は課税期間という一定の期間ごとに税額を計算し、課税期間の終了した日から2ヶ月以内に申告書を提出して納税しなければならない。課税期間は原則として、事業年度です。
ただし、基準期間の課税取引の売上高が1,000万円以下ならば納税義務は免除されます。基準期間とは、法人の場合は課税期間の前々事業年度のことです。

最後になりますが、償却資産税というものがあります。
あまり聞き覚えがない人が多いかと思いますが、償却資産とは、事業のために使用する物で、かつ土地や家屋以外で構築物、機械及び装置、船舶や航空機、車両及び運搬具、備品や工具などの資産の事を指します。

償却資産の対象から除かれるものとして以下のものがあります。
 1.自動車税または軽自動車税の課税対象となる自動車等
 2.無形固定資産(特許権、実用新案権等)及び繰延資産
 3.骨董品など時の経過により価値の減少しない資産
 4.使用可能期間が1年未満又は取得価額が10万円未満の償却資産で損金算入されたもの
 5.取得価額が20万円未満の償却資産で、税務会計上3年間で一括して損金算入されたもの

計算方法は・・・
  税額 = 課税標準額 × 税率(1.4%)
   ただし、この課税標準額の合計が150万円未満の場合は、免除されます。


償却資産を所有する方は、毎年1月1日現在所有している償却資産の内容について、1月31日までに申告しなければなりませんのでお忘れなく。


2018年09月14日

消費税免税事業者になる方法

こんにちは。
税理士の村井です。

今日は雨が降っていますが、涼しくて過ごしやすいですね。


今回は消費税についてお話したいと思います。

起業したての時は、支払う税金を少なく済ませたいものですよね。起業をして、その取り扱いに苦労する税金の一つが消費税です。

2014年4月に税率が8%となり、2019年10月には10%に引き上げられる予定のため負担が大きくなります。そのため消費税の特例措置である起業2期間の消費税免税をどうするかはとても重要なことです。
最初に消費税免税事業者になったからといって、自動的に2期間消費税免税事業者でいられるわけではありません。よくわからずに消費税免税事業者から外れてしまうこともあります。
そこで起業からきっちり2期に渡って、消費税免税事業者でいられる4つの方法をご説明したいと思います。

1.第1期終了までは資本金1,000万円未満を持続する
起業時に消費税免税事業者でいるためには、資本金は必ず1,000万円未満に抑えます。消費税課税事業者と消費税免税事業者の区分は、期首における資本金額によります。
つまり、起業日に資本金が1,000万円未満であれば、第1期目は、自動的に消費税免税事業者の権利が与えられます。第2期も消費税免税事業者にしたいのであれば,第1期が終わるまでは1,000万円を超えるような増資はしないでください。

2.起業日から6ヶ月間に支払う給与総額を1,000万円以下にする
起業日から6ヶ月間の給与総額を1,000万円以下に抑えることで、第2期も消費税免税事業者の権利を得ることができます。起業日から6ヶ月間なので、最初から給与総額は調整しておく必要があります。

3.第1期を7ヶ月以内に設定する
特定期間の課税売上高が1,000万円を超え、かつ給与総額が1,000万円を超える場合でも、第2期で消費税免税事業者になれる方法があります。
それは、第1期を7ヶ月以内にするという方法です。

4.起業日から6ヶ月間の課税売上高を1,000万円以下に抑える
消費税免税事業者の条件にもなっている「特定期間における課税売上高1,000万円以下」ですが、これはおまけでしかないと考えてください。
というのも、「特定期間における給与支払額を1,000万円以下に抑える」という条件さえ満たしていれば、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えていても、第2期も消費税免税事業者になれるためです。

上記のことを理解していただき、正しい節税をしていきましょう。

2018年09月08日

配偶者控除について

こんにちは。
税理士の村井です。

少しずつですが、暑さも和らいできましたね。

今回は、2018年1月より、各世帯にかかる税金に関わる「配偶者控除」と「配偶者特別控除」が改正された点についてお話ししたいと思います。

2017年までは、妻の年収が103万円以下であれば、夫は38万円の所得控除を受けることが出来るために、夫の所得税が軽減されていました。

2018年からは、夫が所得控除(38万円)を受けられる妻の年収の上限が103万円から150万円に引き上げられました。つまり、配偶者の月収を約85,000円以下に抑えていた人が、125,000円に増やすことが出来るという事です。
さらに、妻の年収が150万円を超えても201万円までは、夫の収入等と妻の所得額に応じて段階的に「配偶者特別控除」が受けられます。

上記のように税務改正により、メリットはありますが、以下のように改正されていない点もあります。

妻本人が支払う所得税のボーダーラインはまだ103万円のままであり、住民税(地域により異なる)は、こちらも変わらず年収93〜100万円が上限となります。
また、健康保険や厚生年金などの社会保険に関しても、夫の会社の社会保険の扶養に入れる上限は106万円または130万円のまま変わりません。
つまり、夫の社会保険の扶養から外れることとなるため、ご自身で健康保険や国民年金に加入する必要があり、世帯の収入は増えるとは限りません。

働く時間を増やし、収入を増やしても手元に残るお金は増えるとは限らないため、各家庭で働き方を考えてみましょう。

2018年09月06日

須磨海浜水族園

皆さんこんばんは。
税理士の村井です。

先週末は、夜に須磨海浜水族園に行ってきました。大阪からですと新快速や快速と普通を乗り継いで、須磨海浜公園駅で降ります。
遠くではないのですが、なかなか行く機会もなかったので、20年以上ぶりに行きました。

今回の最大の目的は、『イルカライブ』です。
19時半からのイルカライブを見るために、18時半頃に着いたのですが、もうすでにたくさんの観客がいらっしゃいました。
時間になると、立ち見になるくらい大盛況でした。
内容ですが、プロジェクションマッピングなどもあり、ダイナミックなジャンプやユーモラスな演技などがありました。また、前の席であれば海水を被る可能性もあり!
なかなか感動する演出となっていました。

かわいいラッコやペンギン、気持ち悪い魚も含めて世界の珍しい魚がたくさんいて満喫した休日になりました。

2018年08月20日

ナイトZOO

こんにちは。
税理士の村井です。

まだまだ暑い日が続いていますが、皆さんはいかがお過ごしでしょうか?

先日は天王寺動物園へ行って参りました。
なんと夜に・・・!
「天王寺動物園の夏祭り」をテーマにナイトZOOが開催されてました。
数日間しか開催されていないせいか、大変混雑していました。人気があるのですね!

動物の普段見れない姿を見られたのが、非現実的な感じもあり、子供の時のように楽しく過ごすことが出来ました。

週末も開催されていますので、ご興味のある人は一度行ってみてくださいね。

2018年08月13日

減価償却費

おはようございます。
税理士の村井です。

 起業された経営者様が知っておいていただきたい会計処理として減価償却があります。
減価償却とは、長期にわたって使用される設備投資を時間の経過や使用により価値が減少する固定資産を取得した際に、取得費用をその耐用年数に応じて費用計上していく会計処理を言います。
 土地、骨董品、絵画のように時間の経過や使用により価値が減少するわけではものについては、減価償却資産には含みません。

Ⅰ.減価償却の役割とは
 ①資産の合理的に公平に費用配分する
 ②資産価値を合理的に公平に評価する
  の二つがあります。

 つまり、減価償却費は初期の資産購入に使ったお金をその後毎年後付けで費用に計上しているだけ、と言うことになります。
 固定資産に計上される不動産や機械等は、必ず複数年使われるのが前提のものばかりです。複数年使えるものを購入した期だけの会計処理だけで済ませてしまうと、実際の会社の経営状態と数字が合わなくなってしまうかもしれません。

Ⅱ.減価償却が資金繰りに影響を与える?
 利益は、売上から総費用を引いたものですが、総費用の中には減価償却費が含まれています。つまり、毎年「利益+減価償却費」分がお金として手元に残ることになります。
 しかし、減価償却資産を取得した場合、手元からキャッシュがなくなり、キャッシュフローが悪くなっているにもかかわらず、課税所得には反映されないため、即時の節税対策には繋がりません。
 減価償却は会社の資金繰りに影響を与えますので、購入しようとする資産が何年で資金回収されるのかを考えて設備投資などを計画し、資金繰りの計画を立てるのが良いでしょう。

2018年08月02日

祇園祭

こんにちは。
税理士の村井です。

毎日暑い日が続いていますが、皆さん体調は崩していませんでしょうか?

夏は暑くてしんどい時もありますが、楽しみもたくさんありますよね!
例えば海水浴とか花火大会とかお祭りとか・・・

先日は祇園祭りでした。
私も数年ぶりに祇園祭に行ってきました。
学生時代は京都で過ごしていましたので、毎年行っていましたが、最近は遠のいていました

コンチキチンという祇園囃子を聞くと懐かしく感じました。

来週は天神祭!
花火でも見に行ってみようかなぁ!?

2018年07月18日

七夕

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こんにちは。
税理士の村井です。

先週末の土曜日は七夕でしたね。
皆さんは短冊に願い事は書かれましたでしょうか?
私は欲張りなので願い事はたくさんあるので、書ききれませんので書いていませんが・・・

弊所の近くにある大阪天満宮では、星愛七夕まつりという行事がありました。
先週は大雨が続いていたため、いろいろな催しは中止となってましたが、お参りには行ってきました。
“七つ茅ノ輪くぐり”という7つの願意の輪をくぐってきました。

2018年07月09日

源泉所得税の納期の特例について

こんにちは。
税理士の村井です。

源泉徴収した所得税(および復興特別所得税)は、原則として給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めることになっています。
ただし、給与の支給人員が9人以下の会社や事業主には、毎月ではなく半年分をまとめて納付できる特例があります。

その特例を『源泉所得税の納期の特例』といいます。
納期期限は1月~6月に発生した源泉所得税は、一週間後の7月10日です。
7月~12月に発生した源泉所得税は、翌1月20日となっております。
納付はお忘れなく。

源泉徴収は義務であるため、それを怠ると「不納付加算税」を支払わなければなりません。また、納付が遅れた期間に応じて「延滞税」というペナルティも課せられます。

源泉所得税の納期の特例は、申請書を提出することによって利用できます。
事務の負担は軽くなるかと思いますので、ご検討してはいかがでしょうか。

2018年07月03日

はじめまして

この度、ホームページを開設いたしました。
大阪市北区で税理士事務所をしている村井です。

南森町で独立開業して、はや2ヶ月!!
月日が経つのは早いですね。
6月ということでジメジメとした梅雨に突入していますが
気持ちは明るく前向きにいきましょう。

定期的に税金情報やプライベート、その他会計・税務のお役立ち情報の
ブログを更新していきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

2018年06月18日