消費税総額表示について

こんばんは!
税理士の村井です。

明日令和3年4月1日より商品やサービスの価格を消費税を含めて表示する「総額表示」が義務化されます。
商品やサービスの価格表示は、消費税率が5%から8%に上がる前の平成25年10月に税抜き価格での表示を条件付きで認める消費税転嫁対策特別措置法が施行され、総額表示義務の特例が設けられましたが、その特例も令和3年3月31日に終了します。

「総額表示」は、レジで支払う総額が一目でわかることを目的としているので、消費者はわかりやすくなりますね。

総額表示義務の対象は、不特定多数の消費者に対してですので、個別の顧客に提示する見積書や請求書は総額表示義務の対象ではありません。
つまり、対象は値札、商品陳列棚、店内表示、商品カタログ、新聞折込広告などのチラシ
新聞、雑誌、テレビ、インターネットホームページなどです。

事業者は明日のオープンまでに総額表示を忘れずに変更してくださいね。

2021年03月31日