創業融資について

こんにちは!
税理士の村井です。

今回は創業融資を受けるための注意点をお話したいと思います。
起業するためには、資金を用意する必要がありますが、自己資金だけではなかなか難しいかと思います。

ではどうするべきか?
事業を円滑にするためにも創業融資を受けましょう。

創業融資を受ける前に以下に該当しないか確認してください。

① クレジットカードのブラックリストに載ってる方
直近5~7年以内にクレジット事故を起こしている場合には、融資を受けられる可能性が低くなります。
② 金融機関からの借入・クレジットローンがある方
消費者金融やクレジットローン等の残高がある方は融資を受けることは難しいです。
黙っていても金融機関は誰がどこから、どれだけのお金を借りているのかを把握することができます。
③ 税金の未納や滞納がある方
税金の滞納がある場合には、融資を受けられる可能性が低くなりますので、税金の滞納がある場合には、融資を受ける前には必ずその滞納分を全額納付してくださいね。
支払った期日もチェックされますので、期日通りに支払っていない場合には、評価が下がりますが…
④ 水道光熱費・家賃・携帯電話代の支払い遅延や支払い漏れがある方
融資を受ける際に、水道光熱費や家賃、携帯電話代金の支払いが遅れていないかをチェックされます。
融資を受ける際に、半年分の通帳をチェックされるため、家賃等を通帳で支払っている場合には、半年前から期日以内に支払うようにしましょう。
⑤ 自己資金がない方
融資を受ける際には通帳をチェックされますので、自己資金がない場合には、創業への準備不足と受け取られたり、資金繰りがうまく回らないだろうと見られてしまいます。
しかし、いきなり通帳にお金が入金されている場合などは、自己資金として認められない場合もありますのでご注意ください。

融資を成功させるポイントはいくつかありますので、融資をお考えになって場合は上記の点をご確認くださいね。

2021年03月22日