消費税免税事業者になる方法

こんにちは。
税理士の村井です。

今日は雨が降っていますが、涼しくて過ごしやすいですね。


今回は消費税についてお話したいと思います。

起業したての時は、支払う税金を少なく済ませたいものですよね。起業をして、その取り扱いに苦労する税金の一つが消費税です。

2014年4月に税率が8%となり、2019年10月には10%に引き上げられる予定のため負担が大きくなります。そのため消費税の特例措置である起業2期間の消費税免税をどうするかはとても重要なことです。
最初に消費税免税事業者になったからといって、自動的に2期間消費税免税事業者でいられるわけではありません。よくわからずに消費税免税事業者から外れてしまうこともあります。
そこで起業からきっちり2期に渡って、消費税免税事業者でいられる4つの方法をご説明したいと思います。

1.第1期終了までは資本金1,000万円未満を持続する
起業時に消費税免税事業者でいるためには、資本金は必ず1,000万円未満に抑えます。消費税課税事業者と消費税免税事業者の区分は、期首における資本金額によります。
つまり、起業日に資本金が1,000万円未満であれば、第1期目は、自動的に消費税免税事業者の権利が与えられます。第2期も消費税免税事業者にしたいのであれば,第1期が終わるまでは1,000万円を超えるような増資はしないでください。

2.起業日から6ヶ月間に支払う給与総額を1,000万円以下にする
起業日から6ヶ月間の給与総額を1,000万円以下に抑えることで、第2期も消費税免税事業者の権利を得ることができます。起業日から6ヶ月間なので、最初から給与総額は調整しておく必要があります。

3.第1期を7ヶ月以内に設定する
特定期間の課税売上高が1,000万円を超え、かつ給与総額が1,000万円を超える場合でも、第2期で消費税免税事業者になれる方法があります。
それは、第1期を7ヶ月以内にするという方法です。

4.起業日から6ヶ月間の課税売上高を1,000万円以下に抑える
消費税免税事業者の条件にもなっている「特定期間における課税売上高1,000万円以下」ですが、これはおまけでしかないと考えてください。
というのも、「特定期間における給与支払額を1,000万円以下に抑える」という条件さえ満たしていれば、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えていても、第2期も消費税免税事業者になれるためです。

上記のことを理解していただき、正しい節税をしていきましょう。

2018年09月08日