新型コロナウイルスの影響による固定資産税の減免について

こんにちは!
税理士の村井です。

 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少している企業は、持続化給付金などの様々な給付を受けられます。
 中小企業等の税負担を軽減するために給付金だけでなく、「新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免特例措置」が創設されています。
今回は、この特例措置について解説いたします。

【対象者】
① 資本金または出資金の額が1億円以下の法人
② 資本又は出資を有しない法人で、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
③ 従業員数が1,000人以下の個人
※ 性風俗関連特殊営業以外の業種を営んでいること

【減免対象】
① 償却資産
② 事業用家屋(事業用であっても土地は対象になりません)

【減免率】
令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヵ月間の事業収入を前年の同期間と比較し事業収入の減少の程度に応じて減免します。
・30%以上50%未満減少の場合は2分の1
・50%以上減少の場合は全額

【申請方法】
この減免措置を適用するには、市町村に申告する前に認定経営革新等支援機関等から確認を受けなければなりません。
申告期限は、令和3年2月1日までとなっています。
申告書は対象設備の所在する各地方自治体が定める申告書様式となりますので提出先のHP等をご確認ください。

10月までの売上は確定しているかと思いますので、この特例措置の対象となるか否かの判断をしていただければと思います。
期限もあと1ヶ月ちょっとですので、早めの対応をお願いいたします。

2020年12月21日