年末調整(2020年)変更点

こんにちは!
税理士の村井です。

今回は、年末調整についてお話いたします。
令和2年より年末調整が大幅に改正されますので、5つの変更点をご紹介いたします。

【その1:基礎控除額の引き上げ】
 昨年までは基礎控除額は収入・所得金額に関係なく一律38万円でしたが、令和2年からは一律48万円に引き上げられます。
 しかし合計所得金額が2,400万円~2,500万円の場合は控除額が減額され、2,500万円超の場合は控除額がゼロとなります。

【その2:給与所得控除の見直し】
 給与所得控除額は一律10万円引下げられます。
 さらに、上限が220万円から195万円に引き下げられます。
 基礎控除額の引き上げと相殺する形になりますね。

【その3:所得金額調整控除】
 給与所得控除額の見直しに伴い、給与年収850万円超の場合は税金が増えますが、一定の要件に該当する場合には給与所得控除額の増額調整が行われますので、増税を回避することができます。
 <要件>
  ① 自身が特別障害者の場合
  ② 年齢23歳未満の扶養親族を有する場合
  ③ 特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する場合

  所得金額調整控除額の計算式は、下記のとおりです。
  (給与収入(1,000万円上限)-850万円)×10%=所得金額調整控除額

【その4:ひとり親控除の新設及び寡婦(寡夫)控除の見直し】
 ひとり親に対する現行税制上の措置として寡婦(寡夫)控除がありますが、最近は未婚のひとり親も増加している事に対応し、あらたに「ひとり親控除」が創設されることとなりました。
 現行の寡婦(寡夫)控除は、死別、離婚、生死不明の状態が要件となっており、未婚の場合は適用対象外となっていました。
 <対象者>
  婚姻をしていない者又は配偶者の生死の明らかでない者で、下記の要件に該当する者
   ① 総所得金額等の合計額が48万円以下の同一生計の子を有すること
   ② 本人の合計所得金額が500万円以下であること
   ③ 住民票に事実婚である旨の記載がされた者がいないこと

【その5:年末調整書式の大幅改訂】
 配偶者のある給与所得者については、年末調整において「給与所得者の配偶者控除等申告書」を提出する事となっていますが、今年から「給与所得者の基礎控除申告書」と「所得金額調整控除申告書」が新たに加わることとなりました。

変更点が多いため戸惑うことが多いかと思いますので、早めの準備を心がけてくださいね。

2020年10月16日