資格取得費用は自己負担?

こんにちは。
税理士の村井です。

梅雨が明けて、本格的な夏がやってきましたね!
外出時はもちろんですが、家の中でも熱中症になるとのことですので、十分にお気を付けください。

さて今回は質問を受けることがある内容ですが、それは従業員の資格取得費用は経費とすることができるのか?ということをお話しさせていただきます。

答えから言いますと、基本的には従業員の給与として扱われます。
理由としては、資格自体は従業員個人に帰属するものだからです。

しかし、会社が負担した費用が下記のいずれにも該当する場合は、給与課税はしなくてもOKです。つまり、研修費や福利厚生費として取り扱かうことが出来ます。
① その資格等がその会社の業務遂行上必要であること
② その資格等がその社員としての職務に直接必要であること
③ その費用負担が資格取得費用として適正な金額であること

会社が従業員の資格取得費用を負担することの注意点ですが、資格取得の費用の内容がわかる資料は必ず残しておいてください。また、資格取得や講座費用を従業員と折半し、半額をキャシュバックすると、従業員に対して給与を支給したこととなりますので、会社が全額を負担しましょう。

会社を成長させるためには、優秀な人材を育成し、定着させる必要があります。そのためには、社内の教育制度の拡充は欠かせませんので、会社が従業員の資格取得の費用を負担することも考えてみてはいかがでしょうか?

2020年08月10日