家賃支援給付金

こんにちは。
税理士の村井です。

本日より『家賃支援給付金』の電子申請が始まりました。
申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までとなっています。

家賃支援給付金は、新型コロナウイルス感染症を契機とした 5 月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、賃借人である事業者に対して給付する給付金です。

支給対象は以下の①~④すべてを満たす事業者です。
① 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
② 2019 年12月31日以前から事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
③ 2020年5月~12月の売上について(下記いずれかに該当)
・1ヶ月で前年同月比50%以上減少
・連続する3ヶ月の合計で前年同期比30%以上減少
④ 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている

給付額が法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円が一括支給されます。

以上が家賃支援給付金の簡単な説明です。より詳しい申請条件や必要書類、注意点は、経済産業省の以下のリンクをご確認下さい。
要件に当てはまる方は、ぜひ申請してください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

2020年07月14日