納税猶予について

こんにちは。
税理士の村井です。

新型コロナウィルスに関する緊急事態宣言は全国で解除になりましたが、まだまだ不安な日々が続きますね。
今後また感染が広がり、飲食店などの営業が出来なくなるかもしれません。
その時に一番必要なものは“手元のお金”かと思います。

持続化給付金や融資を申請されているかと思いますが、選択肢の一つとして納税の猶予制度を考えてみてはいかかでしょうか?
融資を申し込んでも着金まで時間がかかります。入金がなければ支払いを止めることで資金繰りが悪化することはありません。つまり支払いを止めれば、資金繰り上は融資と同じ効果が得ることができます。

1.納税猶予制度
  要件としては、
  ① 一時の納税により事業の継続や生活が困難なおそれがある
  ② 納税について誠実な意思がある
  ③ 納期限から6ヶ月以内に申請がある
  ④ 猶予を受けようとする国税以外に滞納がない

納税の猶予が認められると、原則として1年間納税を先延ばしに出来ます(資力に応じて分割納付となります)。納税猶予が認められれば延滞税の支払は必要ですが負担は軽減されます。

2.コロナ特例猶予制度
  要件としては、
  ① 令和2年2月以降の任意の期間(1ヶ月以上)において、事業にかかる収入が前年同期   に比べて概ね20%以上減少していること
  ② 一時に納税することが困難であること

上記の2つの要件の両方を満たすと、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する国税について、従来の納税猶予制度と同様に1年間納税を先延ばしにでき、かつ、延滞税がゼロになります。

コロナ特例猶予制度を受けるためには、「納税の猶予申請書」を所轄の税務署に提出する必要があります。
猶予についてのご相談ある方は、「国税局猶予相談センター」にご相談ください。

2020年06月02日