配偶者控除について

こんにちは。
税理士の村井です。

少しずつですが、暑さも和らいできましたね。

今回は、2018年1月より、各世帯にかかる税金に関わる「配偶者控除」と「配偶者特別控除」が改正された点についてお話ししたいと思います。

2017年までは、妻の年収が103万円以下であれば、夫は38万円の所得控除を受けることが出来るために、夫の所得税が軽減されていました。

2018年からは、夫が所得控除(38万円)を受けられる妻の年収の上限が103万円から150万円に引き上げられました。つまり、配偶者の月収を約85,000円以下に抑えていた人が、125,000円に増やすことが出来るという事です。
さらに、妻の年収が150万円を超えても201万円までは、夫の収入等と妻の所得額に応じて段階的に「配偶者特別控除」が受けられます。

上記のように税務改正により、メリットはありますが、以下のように改正されていない点もあります。

妻本人が支払う所得税のボーダーラインはまだ103万円のままであり、住民税(地域により異なる)は、こちらも変わらず年収93〜100万円が上限となります。
また、健康保険や厚生年金などの社会保険に関しても、夫の会社の社会保険の扶養に入れる上限は106万円または130万円のまま変わりません。
つまり、夫の社会保険の扶養から外れることとなるため、ご自身で健康保険や国民年金に加入する必要があり、世帯の収入は増えるとは限りません。

働く時間を増やし、収入を増やしても手元に残るお金は増えるとは限らないため、各家庭で働き方を考えてみましょう。

2018年09月06日