新型コロナウィルスに関する融資

こんにちは!
税理士の村井です。

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少している事業者様がいらっしゃると思います。
売上が下がるだけでは会社やお店は倒産することはありませんが、資金がなくなると倒産してしまいます。

そのような中で、日本政策金融公庫では、個人事業を含む中小企業の方に向けた相談窓口を設けていますので、ご紹介させていただきます。

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況が悪化している事業主を対象とした「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の取り扱いがスタートしています。

●ご利用いただける方
【業歴が1年1か月以上の場合】
 ・最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
【業歴が3か月以上1年1か月未満の場合】
 ・最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
 (1)過去3か月の平均売上高
 (2)令和元年12月の売上高
 (3)令和元年10月から12月の平均売上高
●資金の使い道
 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金及び運転 資金
●融資限度額
 国民生活事業の無担保融資枠は2,000万円ですが、別枠で6,000万円が用意されています。
●返済期間
 設備資金であれば最長20年、運転資金であれば最長15年となっております。
●利率
 融資後3年間は公庫が設定している基準利率-0.9%が適用されます。さらに、小規模事業 法人であれば15%以上の売上減少、中小企業法人であれば20%以上の売上減少がある場合 は、3年間の利子補給を受けることができます。当初3年間は実質無利息です。

資金繰りが悪化している方は、上記の融資を考えてみてはいかがでしょうか?

2020年03月31日