年末調整について

こんにちは。
税理士の村井です。

最近は寒くなってきました。
寒くなってきた時期に行うのが、年末調整ですね!

2019年ですが、下記のいずれの申告書も2018年の年末調整の書類と変更はありません。
 ① 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
 ② 給与所得者の配偶者控除等申告書
 ③ 給与所得者の保険料控除申告書
年度(元号)が改まっただけで、記載すべき内容等は、2018年と同じです。

2019年分の年末調整の際に、翌年である2020年分の扶養控除等申告書もあわせて従業員から提出を受けている会社では、2020分の扶養控除等申告書での変更点も気になりますね。2020分の扶養控除等申告書では、大きく2つの変更点があります。

1. 各種控除における所得の見積額の条件
扶養控除等(異動)申告書で申告する各種の控除について、条件とされている所得の見積額の条件が2020年から以下のように変更となります。
 ① 源泉控除対象配偶者に関する控除:95万円以下(改正前:85万円以下)
 ② 扶養控除/寡婦(寡夫)控除:48万円以下(改正前:38万円以下)
 ③ 勤労学生控除:75万円以下(改正前:65万円)

2. 単身児童扶養者の記載事項追加
2020年分以降の扶養控除等(異動)申告書から、住民税に関する事項として「単身児童扶養者」欄が追加されます。
申告書の提出者が単身児童扶養者に該当する場合には、児童扶養手当の証書番号や同一生計内すべての児童の氏名・所得見積額を記載します。
単身児童扶養者とは、児童扶養手当を受けている未婚のひとり親で、対象児童の総所得金額等が48万円以下の人のことです。

2020年はいろいろと変化がある年となりますので、国税庁等でご確認くださいね。

2019年12月06日