社宅制度はお得?

こんにちは!
税理士の村井です。

事業を法人化するメリットで考えるのは、節税ですよね。そのなかでも、効果が高いものの一つは、社宅制度の導入です。
社宅制度とは、会社が住居の契約者となり、賃貸等をしている居住用物件を、役員や従業員等に貸与する制度のことです。

役員や従業員にとっては、住宅手当よりも社宅制度の方が節税効果が大きいです。住宅手当であれば給与自体が増えるため所得税や住民税が増え、社会保険料の負担も増えます。
しかし、社宅制度を利用することで、税金の節税効果はあり、社会保険料も抑えられることとなるため手取りが増えます。

法人のとっては、福利厚生が充実することにより従業員を確保しやすいメリットもありますし、住宅の家賃が経費となります。また、社会保険料の会社負担分も軽減されます。

ただし、社宅制度を利用した役員や従業員の家賃が給与として課税されないためには、役員や従業員から1ヵ月あたり一定額の家賃以上を受け取る必要があります。
一般的には会社が払う家賃の50%を役員や社員が負担していれば大丈夫と言われます。

また、会社契約になるので、敷金礼金なども会社負担になるので、従業員にはメリットがあるといえるでしょう。
ただし水道光熱費については、入居者が負担してくださいね。

社宅制度は、自己負担等が税務調査での指摘事項につながる可能性もありますので、慎重に対応しつつ、是非活用してください。

2019年10月28日