売上計上について

こんにちは!
税理士の村井です。

みなさんは売上をいつのタイミングで計上してますでしょうか?
売上の計上は商売によって異なります。

そもそも売上計上には原則があります。
代金を受領した時に売上を計上する方法を現金主義といいますが、売上は代金を受領した時に計上するものではなく、会計では売上が実現した時に計上する実現主義を採用しています。
また、売上の計上基準は毎期継続的に適用しなくていけませんので、一度決めた基準は合理的な理由なく変えないでくださいね。

次に、業種ごとの売上計上基準をお話します。

〇商品・製品等を販売する場合
1.出荷基準
商品等を出荷したときに売上を計上する基準であり、物販業で採用されています。
2.納品基準
商品等を納品した日に売上を計上する基準であり、一般的な考え方です。
3.検収基準
相手方が検収を完了した日に売上を計上する基準であり、製造業等で採用されています。
4.船積基準
輸出品について多く用いられている基準で、船荷証券の日付で売上とします。

〇請負の場合
<物の引き渡しが必要な場合の売上計上基準>
5.完成引渡基準
物の引渡しを要するものは、目的物全部を引渡した日に売上を計上します。
6.部分完成基準
工事の全部が完成していないが、一定の段階で部分的に支払うべき代金が確定する場合は、 その部分的に確定した段階で売上を計上しなければなりません。

工事は、着手から完成までの間に一定期間が必要ですので、完成引渡基準・部分完成基準の例外として、工事進行基準が認められています
工事期間が1年以上、請負の対価の額が10億円以上などといった長期大規模工事を請け負った場合は、一定の計算で算出する工事完成割合に応じた売上を計上しなければなりません。

<物の引き渡しが必要でない場合の売上計上基準>
7.役務提供完了基準
サービス業などを提供する場合は、サービスの提供が完了した時点で計上します。
8.部分完了基準
役務の全部が完了していないが、一定の段階で、部分的に支払うべき報酬が確定する場合には、その部分的に確定した段階で売上を計上しなければなりません。

売上の種類や性質、契約の内容などに応じて、最も合理的と認められる売上の計上基準を選択してください。そして毎期継続して適用し続けなければなりません。

売上の計上日に関しては、税務調査でも厳しくチェックが行われます。
計上時期が正しく間違っていないか、期ずれが行われていないかが確認されますので、決算の際にはよく確認をするようにしましょう!

2019年10月13日