副業の確定申告

こんにちは!
税理士の村井です。

会社員の皆さん、副業はされていますか?
会社員の副業は、確定申告しなければならない場合としなくてもいい場合があります。

確定申告が必要な副業とは、年間20万円を超える所得があった場合です。
所得とは(売上―経費)であり、利益と考えていただければと思います。
副業による所得があっても20万円以下の人は確定申告をする必要はありません。
ただし、副業が20万円以下であっても住民税の申告は必要となります。申告をしなくてもいいのは所得税だけの話です。お忘れなく!!

確定申告の話に戻りますが、副業が給与の場合は、20万以下でも申告しなければなりません。
2カ所以上から給与をもらっている場合には、主たる勤務先で年末調整をしても、正しい納税額を算出することができませんので、ご自身で確定申告をしてくださいね。

主たる会社に副業がバレたくない方がいらっしゃいます。
バレてしまう利用の1つとして、住民税があります。
確定申告をすると、原則として副業による所得に対する住民税額が会社に通知されます。会社員の場合には、会社が従業員の住民税額を納める特別徴収が原則だからです。ただし、申告書の第二表である「住民税に関する事項」の欄の「自分で納付」に〇をつければ、会社に通知がいくことはありません。この欄は結構見落とされがちです。絶対にバレたくない人は、確定申告書を提出した後に市区町村役所に確認しましょう。

しかし、副業による収入が給与の場合には、会社が従業員の住民税額を納める特別徴収でまとめられてしまうので、会社に副業がバレてしまいます。

役所が忘れたり、確定申告書の内容によっては分けられないものもあったりするので、副業が絶対にバレない方法はないことを頭に置いておいてください。

2019年08月19日