相続税の改正

こんにちは。
税理士の村井です。

本日(2019年7月1日)から民法の相続について規定した部分(相続法)が、約40年ぶりに大きな見直しが行われます。

主な改正は以下の通りです。

① 預貯金の払い出し制度
 故人の銀行口座について、遺産分割が終わる前でも、相続人全員の印鑑がなくても、一定の範囲で単独で預金をおろすことができる。

② 配偶者保護のための優遇措置
 婚姻期間20年以上の夫婦の間で、居住用不動産を贈与または遺贈したときは、その評価額を遺産分割の対象から控除することができる。

③ 特別寄与制度の創設
 相続人以外の親族が無償で個人の介護や療養看護を行った場合に、相続財産の分配を請求することができる。

④ 遺留分制度の見直し
 遺留分を侵害された者は、遺贈や贈与を受けた者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の請求をすることができる。

⑤ 相続の効力の見直し
 法定相続分を超える権利を相続した者は、法定相続分を超える部分について第三者に対抗するには、登記や登録などの手続きをしていなければなりません。
継承された権利を保全するために、速やかに登記を行うことが重要。

その他2019年~2020年に掛けて相続法の改正が続きます。
〇自筆証書遺言の見直し(2019年1月13日施行)
 財産目録については手書きで作成する必要がなくなったため、パソコンで作成することが認められました。

〇配偶者居住権の新設(2020年4月1日施行)
 故人が所有する建物に無償で居住していた配偶者は、個人が亡くなった後も住み続けることができるようになります。

〇法務局での遺言書の保管(2020年7月10日施行)
 自筆の遺言書は、保管をどこでするか、発見されないと困るなどの問題がありましたが、自筆証書遺言を作成した方は、法務大臣の指定する法務局に遺言書の保管を申請することができるようになります。

今回の大きな改正は、高齢者時代に対応するため、保護されるべき対象者が拡大され、配偶者の権利が守られるようになりました。
相続法を理解することが出来れば『争族』を減らすことが出来るかもしれませんね!

2019年07月01日