役員報酬について

こんにちは。
税理士の村井です。

3月決算の経営者及び経理担当者は、バタバタしている頃でしょうか?
それとも決算も終わり、一息ついているでしょうか?

決算が終われば、来期の役員報酬を決める必要がありますね。役員報酬は原則として事業年度開始日から3ヶ月以内に決める必要があります。

役員報酬を決定するためには、株主総会を開き役員報酬の総額を決定しなければなりません。株主総会では「株主総会議事録」を作成し、記録として残しておくことも求められます。

役員報酬が税法上の損金(経費)として認められるためには、「定期同額給与」「事前確定届出給与」「利益連動給与」のいずれかでなければなりません。それ以外の場合は、役員報酬を支払っているにも関わらず損金(経費)扱いにならないため、法人税が増加してしまいますので、資金の支出が増えますので損ですよね!

来期の損益を考え、自分の手元にお金を残すべきか、会社にお金を残すべきかをしっかりと見極め、適切な金額を役員報酬として設定し、健全な経営を行っていきましょう。

2019年05月28日