決算対策

こんにちは。
税理士の村井です。

3月も後半になってきて、卒業式を迎えた学生をよく目にします。
企業においては3月に決算を迎える企業が多いようです。
決算は12ヶ月の中で一番多く、理由としては学校等の国の教育制度にあわせるためだったり、税法の改正に適応するためだったりするようです。
そこで、今回は決算における経費計上についてお話しします。

よく勘違いされているのですが、決算日までに支払った費用だけが経費として計上するわけではありません。費用については、決算日に支払いが完了していなかった場合であっても、それを未払費用として計上することができます。
計上できる条件としては、支払債務の成立、具体的な原因、そして金額が明らかであることです。

利益が出ている会社は、従業員に対して決算賞与を支払うことによって、利益を圧縮し、税金の支払いを少なくすることはできます。
従業員に対しても働きに報いてあげることができるため、従業員のモチベーションの上昇にもつながります。

法的に経営破綻した企業などの不良債権は、法的に「貸し倒れ」と認められており、不良債権として認定されるため、貸倒損失として計上することが出来ます。
さまざまな事情から債権の回収が困難なケースでは、「内容証明郵便」などを使って、その債権放棄する旨を相手側に伝えるという手続きをとってしまえば、貸倒損失として損金計上することが可能になります。

その他にも節税方法はあります。正しい節税を知って、会社にお金を残す経営を実現し、自分のビジネスを発展させていきましょう!

2019年03月22日