贈与税について

おはようございます♪
税理士の村井です。

確定申告の時期ですが、この時期にもう一つ申告する税金があります。
それは贈与税です。

贈与とは、自分の財産を他人にタダであげることです。
財産を受け取ると、税金が課されます。それが、贈与税です。
申告書の提出期限は、3月15日(金)までです。

今回は、親から子、または孫への贈与の際に使える贈与税の特例についてお話いたします。贈与の特例を利用して、生前のうちに財産を子または孫に渡しておけば相続税対策にもなります。

①暦年贈与
 暦年贈与は贈与税の特例ではありません。
 110万円という基礎控除がありますので、その範囲であれば贈与税はかかりません。
 贈与の中では、一番オーソドックスなやり方です。

②住宅取得資金の贈与
 子が住宅を購入する際に、親が資金援助することにおいて、700万円(認定長期優良住宅の場合1,200万円)までは、贈与税が課せられないという特例です。

③相続時精算課税制度
 60歳以上の父母または祖父母から20歳以上の子・孫への生前贈与について、子・孫の選択により利用できる制度です。
 相続時精算課税制度を使えば、贈与税を2500万円まで非課税となりますが、相続のときには、生前に贈与された財産と相続された財産を足した額に相続税がかかるという制度です。
 相続時精算課税制度を利用した場合、暦年贈与の利用はできません。

④教育資金の贈与
 教育資金贈与の非課税特例とは、30歳未満の孫や子が祖父母等から受けた教育資金の贈与について、子や孫1人につき1,500万円を限度として贈与税が非課税になる特例です。
 最初に一括で贈与をして教育資金として使いきれなかった分に関しては、贈与税がかかってしまいます。

親や祖父母が一方的に子や孫に財産を贈与したいと思っていても、贈与を受ける側の了承がなければ無効となりますので、契約書等を交わしておきましょう。

2019年03月07日