法定調書の提出について

こんにちは。
税理士の村井です。

給料計算をご担当されている皆様は、12月からの年末調整が終わり、ホッと一息ついていることかと思います。
年末調整業務は、もう一仕事あります。
法定調書の作成とこれらを集計した法定調書合計表の作成提出をしなければなりません。

法定調書とは、給料や報酬、家賃の支払者がそれらの一年間分の支払について支払先の住所、氏名、支払金額などを記載した書類の事をいいます。

税法等に基づいて税務署が適正な課税を確保することを目的に提出を義務付けており、年末調整を行った後に法定調書を作成し、管轄の税務署に提出しなければなりません。

法定調書は全部で40種類以上ありますが、会社が提出する主なものは以下の通りです。
1.給与所得の源泉徴収票
2.退職所得の源泉徴収票
3.報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
4.不動産の使用料等の支払調書
5.不動産等の譲受けの対価の支払調書
6.不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書

提出期限が1月31日までとなっていますので、早めに作業に取りかかり提出しましょう。

2019年01月16日