健康診断は経費になる?

こんにちは。
税理士の村井です。

先日、私は一年に一度の健康診断を受けてきました。
経営者、従業員の健康は会社が成長していくためには必須です。
そこで、今回は健康診断や人間ドッグが税務上どのように取り扱われるのかを考えてみたいと思います。

健康診断をおこなう根拠は法律で定められており、健康診断の義務は「労働安全衛生法」という法律に基づきます。
法律で健康診断を定めている以上、役員・従業員を対象とした人間ドックや健康診断は「福利厚生費」として経費になります。
下記の要件を満たしている必要がありますが・・・。

(1) 全従業員が対象であること。
一定の年齢以上の従業員に受診させるなどの規定を設けてもOKです。

(2) 会社が検診先の医療期間に、費用を直接支払うこと。

(3) 健康管理上必要とされる程度の常識の範囲内の費用であること。

例えば、役員のみの高額な人間ドックの健康診断費用は役員に対する給与として所得税が課税されてしまいます。
また、会社として法人税の計算上では「不定期な役員給与(役員賞与)」として損金に算入されませんので、所得税と法人税が課税されます。

新規に会社を設立したばかりの同族会社の場合、役員しかいないなどの理由で結果として役員のみの健康診断となっている場合があります。
実質的には、個人が負担すべきものを会社の経費にしていることに何ら変わらないので、可能性としては役員への不定期給与として課税される可能性が高いと思われます。

従業員がいる会社の場合、またはこれから雇う予定のある会社は、健康診断を福利厚生のひとつに組み入れてはいかがでしょうか。

2018年10月30日