災害に遭ったときの税務

こんにちは。
税理士の村井です。

今年は、日本各地で地震、台風やゲリラ雷雨などの自然災害が、大きな被害をもたらしていますね。
そのような場合、災害によって被害を受けたときには、税額の軽減などの税金面では、様々な救済措置を設けていますので、その一部を紹介させていただきます。

(1) 災害により資産等を滅失・損壊した場合
自社の所有資産(商品・店舗・事務所)を災害などによって被害を受け、評価を減額するときについては、減額分を損失又は費用にすることが認められています。

(2) 固定資産の修繕費用を支出した場合
災害を受けた建物や機械などの固定資産について、現状を回復するための費用は修繕費とすることが認められています。

(3) 災害見舞金品を従業員に支給した場合
災害見舞金品が公平に支給されるものであり、かつ、従業員の地位等に照らして、その金額が社会通念上相当なものであれば、福利厚生費として費用に算入することができます。
災害見舞金を受けた従業員には所得税が課税されません。

(4) 個人が被災し、家屋や家財に被害を受けた場合
確定申告をすることによって、所得税を軽減することができます。
<所得税の雑損控除>または<災害減免法による税金の軽減免除>のどちらか有利な方を選択することが出来ます。

(5) 被災によって、申告や納税が期限までに間に合いそうにない場合
申告期限の延長や納税の猶予が認められています。
震災等の自然災害などの理由により国税の申告や納税が期限までに間に合わない場合、最大で2か月まで期限が延長されます。
災害のやんだ日から2か月以内に所轄税務署長へ申請をしなければなりませんが・・・

(6) 災害に遭った場合の固定資産税は?
自然災害でお持ちの固定資産(土地、家屋)に被害を受けたときは、災害発生の日以降の固定資産税が、その被害の程度により、全部又は一部が免除になる減免という制度があります。
細かい点は各市町村によって異なるので、役所に問合せくださいね。

災害があった場合には、上記以外にも税務上の様々な特例制度等がありますので、それらを活用していただければと思います。

2018年10月17日