源泉所得税の納期の特例について

こんにちは。
税理士の村井です。

源泉徴収した所得税(および復興特別所得税)は、原則として給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めることになっています。
ただし、給与の支給人員が9人以下の会社や事業主には、毎月ではなく半年分をまとめて納付できる特例があります。

その特例を『源泉所得税の納期の特例』といいます。
納期期限は1月~6月に発生した源泉所得税は、一週間後の7月10日です。
7月~12月に発生した源泉所得税は、翌1月20日となっております。
納付はお忘れなく。

源泉徴収は義務であるため、それを怠ると「不納付加算税」を支払わなければなりません。また、納付が遅れた期間に応じて「延滞税」というペナルティも課せられます。

源泉所得税の納期の特例は、申請書を提出することによって利用できます。
事務の負担は軽くなるかと思いますので、ご検討してはいかがでしょうか。

2018年07月03日